法律を味方につける
国の施策では数年前から中小企業が攻めの経営ができるように様々な施策を行っています。
2016年に中小企業等経営強化法が施行され、中小零細企業が攻めの経営ができるように資金調達面や税制優遇面でメリットが得られるようになりました。
2019年現在では小企業の2％が経営力向上計画を申請し、利用しています。
ニュースなどにはなりましたが、どうすればいいのかといった事はわからないので申請を出していない会社も少なくありません。
この事務所では様々な経営者の相談に乗っています。
経営力向上計画の申請することによって税制の優遇が得られることや、補助金支援や金融支援が優遇されることなど細かく教えてくれます。
優遇を得られる対象の企業であったとしても申請を出し認定を受けなければ税制が優遇されることもありませんし、補助金の申請に加点されることはありません。
この事務所では、この制度が中小零細企業にとって固定資産税の特例・中小企業経営強化税制・金融支援・補助金支援の４つのメリットが得られると考えられています。
この制度は業種によって提出すると主務大臣が異なるので、この事務所のような詳しい専門家は経営者にとっても心強い味方になってくれるようです。
この事務所は税理士・社会保険労務士事務所なので、経営力向上計画だけでなく節税対策や資金調達、助成金や就業規則などの経営に関わる様々な問題を解決に導いてくれることができる心強い事務所です。